このページは、当事務所の集客広告を受け取った行政書士の先生向けページです。

当事務所が開発した集客の基礎を記載しております。

是非参考にして、事務所の経営にご活用下さい。

埼玉県熊谷市の実績

埼玉県熊谷市で渡辺行政書士事務所を運営されています。
渡邉　毅（わたなべ　たけし）先生です。

先生のお写真をクリックすると、渡辺先生のホームページに移行します。

 

当事務所の方法に従い集客を実践したところ、ダイレクトメール１５０通配布後２週間で４件の建設業許可に関するお問合せを頂きました。

もちろん、業務も受注しています。

 

方法を提供した当事務所ですら驚きの結果を出しています。

 

お客様が来ない

お客様が来ないとお悩みの先生。
建設業許可業務の新規顧客を獲得したい先生。

先生の事務所に、なぜ建設業許可取得の依頼が来ないのでしょうか？

建設業許可の依頼が欲しいのであれば、建設業許可事業者向けの集客方法が必要なのです。

当ホームページをご覧の先生は、建設業許可事業者向けの集客方法をご存知ですか？

建設業許可業務の案件を取得したいのであれば、当事務所が開発した「建設業許可専門の集客方法」のご利用をお勧めします。

現在ホームページによる広告は、行政書士だけでなく法律専門家の重要な集客手段となっています。

ホームページによる集客を成功させている先生も多いことでしょう。

しかし、建設業許可業務に限ってお話させてもらえば、ホームページ集客はお勧めできません。

なぜなら、建設事業者はあまりホームページ上から法律専門家を捜索していません。
実際、プロに作成をお願いし、検索上位に表示される私のホームページを訪れてくれる方は、８割以上が東京や大阪といった人口密集地にお住まいの方です。

当事務所は大分県の建設業許可取得案件が欲しいのです。
しかし、大分県の建設事業者は、当事務所のホームページを見ていません。
ですから、大分県の建設業許可業務の依頼など来るわけがないのです。

建設業許可を必要としているお客様がホームページを利用していない以上、私たちは別の広報手段を考察する必要があるのではないでしょうか？

もちろん、長期的視点を持ったうえでのホームページ広告には意味があります。

当事務所のホームページは、長期的視点を鑑みた上での重要な広報手段として設置しています。

しかし、常に支払いに追われる私達事業者にとって２年後３年後のお客様よりも、今すぐ電話を掛けてくれるお客様が重要となるはずです。

行政書士は３年は食えない理論をご存知ですか？

その根源的理由は、３年ほど経過しないと、あなたのやっている業務を周りの方に知ってもらえないからです。

あなたが何も営業活動をしなければ、３年どころか１０年以上たっても仕事は来ないでしょう。

 

依頼主があなたに仕事を依頼するのは、あなたのやれる業務を知っているからです。

明日にでも仕事が欲しければ、あなたのできる業務を、必要とする人に営業をかければいいのです。

そうすれば、明日から食える行政書士となりますね。

 

お金を操ることができますか？

お金を操るとは、お金を使って必要な物を得てこれを利用し、更にお金を増やすことです。

 

事業者は、お金を利用して事業を遂行し、お金を増やす人です。
ですから、事業者はお金を操らなければいけません。

 

 

私達行政書士は、各々独立した事業者である以上、お金を操る必要があります。

私達行政書士の商品は法務サービスですので、業務知識を学び、必要とするお客様に適切な法務サービスを提供しなければなりません。

 

では私達の専門知識と、専門知識を必要とするお客様を結びつける方法（集客方法）をご存知ですか？

この集客方法を知らなければ、絶対にお金は増えません。

なぜなら、お金はお客様からしか手に入らないからです。

私達行政書士が事業者としてお金を操るためには、絶対に「業務知識」と「集客方法」を知らなければなりません。

事業者としての行政書士は、この「業務知識」と「集客方法」を学ぶために、時間とお金を惜しんではいけません。

この2つの重要な知識を知らなければ、お金を操ることなど出来ないからです。

 

 

私たちは行政書士試験に合格するため、法律専門知識を学んできました。

試験に合格するために、参考書を購入したり試験予備校を利用したり、多少なりともお金を支払ってきたはずです。

行政書士として必要な「業務知識」に、時間とお金を支払ってきました。

 

 

では事業者として皆様に伺います。

事業者として絶対に欠かせない「集客方法」を学ぶために、お金を支払う必要性を感じますか？

行政書士として必要な「業務知識」に時間とお金を支払ってきた皆様です。

答えは自ずと明らかでしょう。

 

事業者としてお金を操るために必須知識である「集客方法」を知らないのであれば、知るために努力をしなければなりません。

皆様は法律専門家であると同時に、お金を操らなければならない「事業者」です。

 

 

皆様は「事業者」としてお金を操ることができますか？

 

私の場合

２０１４年７月開業しました。

もちろん、お客様はゼロです。

しかし、支払は待ってくれませんので売上を上げなければいけません。

 

 

開業後半年ほどは、自分で考えて行動していました。

新聞折込チラシや新聞テレビ欄への広告掲載、チラシ配布、ファックスDM等、考えられる広告は全て行いました。

結果として売上ゼロ、全て損害ですね。

 

他士業の先生へご挨拶に伺ったところ、いくつかお仕事を紹介していただきました。

大変ありがたいことですが、生活を支えることができる売上を上げることは出来ません。

 

それでも支払は待ってくれません。

売上を上げなければいけません。

 

 

自分で集客することは不可能だと気が付きましたので、ホームページ集客のプロフェッショナルに依頼しました。

ホームページ作成とSEO対策をセットで集客業務を請負ってくれる事業者です。

依頼料はご想像にお任せします（笑）。

安くはないです。何十万円もしました。さらに月額料金をお支払いする必要があります。

ですが、自分で集客出来ないのですから藁にもすがる思いで、なけなしの資金を拠出しました。

 

失敗か成功か、判断は難しいところです。

２０１５年５月から同年１２月まで８ヶ月掲載したところ、問合せ５件ほど、業務依頼は会社設立と建設業許可１件づつでした。

ホームページ広告は、短期的な売上だけで考えてはいけないので、今後掲載し続けることでより大きな売上に貢献してくれる可能性はあります。

しかし、毎月の支払の負担を解消するために依頼したのですから、毎月の支払どころかコンサルタントへの依頼料すら捻出できない程度の売上では、短期的売上への貢献はゼロであり、失敗と評価せざるを得ません。

 

 

プロフェッショナルに依頼し多大な経費を負担したにも関わらず、私はまともな売上を上げることが出来ないのですが、支払は待ってくれません。

支払を待っている方々にしてみれば、私の失敗など、どうでもいいのです。

要は、支払うか支払わないのか。

単純明快な資本主義の論理のみです。

 

 

私は、お客様の動向を観察しました。
売上はお客様がもたらしてくれる訳ですから、お客様の動向は私の売上に直結するはずです。

まずは、ホームページのアクセス状況を分析しました。

私は、コンサルタントの指導に従ってブログ記事を更新し、ホームページにSEO対策を講じていたのですが、面白いことが分かりました。

ホームページの順位が上がりアクセス数も順調に伸びていくのですが、肝心の大分県からのアクセスはゼロでした。

要は県内建設事業者は、私のホームページを誰も見ていないのです。

 

建設業許可を必要としている人が、私のホームページを見ていないのですから、私に仕事の依頼が来るわけがないのです。

 

であれば、私のやれることを知ってもらえばいいわけです。

新規で建設業許可を必要としている人に、私のできることを知ってもらうしかない。

 

建設業許可を必要としている人を探し出し、この人達に私のできる業務をお知らせしました。

 

すると、いままで一件もなかった仕事の依頼が次々と来るようになりました。

たった３ヶ月で、今までの損失を上回る売上を上げることが出来ました。
月々の支払に追われなくなったのは嬉しいことです。

集客方法さえ確立させてしまえば、同じことの繰り返しで、次のお客様からお電話を頂くことができるのです。

しかも、この集客方法は応用が効きます。

建設業許可業務に限らず、産業廃棄物収集運搬許可申請業務や宅建業許可申請業務等の獲得に応用が効くのです。

 

私は３年待たずに「食える行政書士」になったことになります。

 

建設業許可を必要としている人たちに届き、興味を持ってもらえる広告方法を考えなければいけません。

建設業許可業務の集客には、旧来からの広告方法が有用です。
例えば、新聞折込チラシやダイレクトメール、テレビ・ラジオ広告、ファックスDM等でしょうか。
雑誌広告や新聞広告も良いですね。
スパムと判断されないのであれば、Eメールによる広告も有用です。

法律に反しない範囲で、建設事業者に興味を持って頂ける方法であれば何でもよろしいかと思います。

ただし、全ては「集客の基礎」に基づいた広告を行わなければいけません。

➀　見込み客収集

➁　見込み客へのアクセス

➂　見込み客の反応

集客の基礎は、上記３つに集約されます。

上記は、あらゆる集客方法に共通の基礎となります。

ホームページ広告も、上記３つの基礎が当てはまります。

➀見込み客に➁アクセスしてもらうために、SEO対策やPPC広告を行うはずです。

➂見込み客の反応を得るために、メールフォームを設置し電話番号を記載しますよね。

なぜ上記➀➁➂が集客の基礎であり、また重要なのか解説致します。

法務サービスを必要としているお客様から反応（電話やEメール）を貰う。
これが、集客の最終目的です。

では、どのようにすればお客様から電話を掛けてもらえるのでしょうか？

その方法論を考察する上で重要なのが、上記３つの基礎となります。

法務サービスを必要としている人は、何らかの悩みを抱え情報を必要としています。
悩みを持つ方は、私達にとっては➀見込み客です。
質の高い見込み客をどれだけリスト化することができるのかが重要なのは明らかですね。

次に、見込み客へ➁アクセスし情報を提供します。
お客様が見てくれる方法でないと、せっかくの広告が無駄となってしまいます。

そして➂お客様の反応を待ちます。
ここで重要なのが「広告内容」です。
信頼に値し、かつ電話をかけやすい方法でないといけません。
広告内容に問題がなければ、需要があるかぎり、高い確率でお客様の反応を得ることが出来ます。

広告方法が➀から➂の「集客の基礎」を満たしている限り、見込み客の皆様は、私達の業務に興味を持ち、高い確率で電話しようと決断してくれます。

だからこそ➀から➂の「集客の基礎」が重要になってくるのです。

従いまして、お客様の反応が無い場合は、貴事務所の広告方法に、上記３つの内、何かが足りないのです。

例えば、ホームページを掲載したけどお客様からの問合せがないとしましょう。
ホームページのアクセス解析を利用して、アクセス状況を確認して下さい。
あなたの法務サービスを必要としているお客様は、貴事務所のホームページを見ていますか？
見ていないとしたら、➀と➁が足りないことが分かります。
いかに綺麗なホームページを作っても、あなたの法務サービスを必要としている人が見ていないのですから、➂反応がないのは当たり前です。

法務サービスを利用するのは人間である以上、必要とする人間にアクセス可能な方法論を考察しなければいけません。
その方法論を考察する上で忘れてはならないのが、上記３つの基礎となります。

次に、３つの基礎を、更に詳しく解説します。

➀見込み客収集

あなたの法務サービスを必要としている見込み客を収集します。
リスト化して保存しておく必要があります。



方法は、無限に存在します。
例えば、法人設立の見込み客は個人事業主が考えられますね。事業開始関係のセミナーに参加している方も該当しますね。
また、相続業務であれば新聞等の死亡者情報ですね。



地道にコツコツと収集する必要があります。
名簿業者等から購入する方法もありますが、個人情報が保護されている現在、注意しなければなりません。



当事務所では、新規建設業許可を必要としている事業者をリスト化する方法を提供しています。

➁見込み客へのアクセス

リスト化した見込み客へ、あらゆる方法を利用してアクセスします。


見込み客が直接アクセスしてくれる方法としてホームページがあります。
ただし、ホームページ集客は競争が激しく当事務所ではあまりお勧めしていません。


見込み客へのアクセス方法は、お手元の資金と相談する必要があります。
例えば、資金に余裕がある方は綺麗なホームページを作成し、PPC広告を利用すれば見込み客のアクセスを増加できます。
資金に余裕が無い場合は、自分でチラシ配布が考えられます。見込み客リストが存在するのですから、そこに自分でチラシを配布すれば良いのです。


他方、広告を受け取った見込み客の心情をあらかじめ考慮することも大切です。
例えばファックスDMは、相手のファックス機器を利用したアクセス方法です。
あなたがファックスDMをもらう時、どのような心情になるでしょうか？
見込み客に対して、失礼となりませんか？


相手は、あなたにお金を支払ってくれるかもしれない見込み客です。
品位を損なわない広報手段を考えなければいけません。


当事務所では、法律専門家専用の見込み客アクセス方法を提供しています。

➂見込み客の反応

私達法務サービス提供側から表現するならば、「反応率の高い広告」となりますね。


せっかく➀見込み客を集め➁見込み客へアクセスしたにもかかわらず、広告内容がお粗末で信用に値しないものであれば、見込み客の反応は無いでしょう。


見込み客の反応を高めるための方法も無限に存在します。
ただし、法律専門家の提供する法務サービスは目に見えません。
ですから、法律専門家にふさわしい広報手段を考えていく必要があります。


例えば、本人の写真を載せたり、実績を掲載することが考えられます。


当事務所では、法律専門家にふさわしい「反応率の高い広告」を提供しています。

私たちは個人であれ法人であれ事業主です。
事業主なのですから、利潤追求を目的とした事業戦略を持たなければいけません。

 

確かに、私達の業務には公益性があり、利潤追求に親しまない部分もあります。
しかし、事業を維持しお客様に継続的な法務サービスを提供するためには、利潤を目的とせざるを得ません。

 

では、どのような事業戦略を構築し、広報を行っていけばよいのでしょうか？

私達事業主は、次の２つの負担を背負っています。
㋐毎月の支払
㋑お客様に継続的な法務サービスを提供する必要性

 

事業主の負担である㋐㋑双方を満たす事業戦略は、当事務所が考えるところによれば、次の２つの視点となります。
㋐短期的視点としての売上アップ。
㋑長期的視点としての売上及び広報戦略。

 

㋐短期的視点としての売上アップ

事務所費や光熱費・人件費・生活費など、事業を継続するためには売上を上げなければいけません。
事業主は常に支払いに追われ、支払を継続することで信用が積み重なっていきます。


ですから、目先の売上を上げるためにどのような方法があるのか。
この視点での事業戦略が重要になってきます。


当事務所の提供するコンサルタントは、ここに力点が置かれています。
事業主として最低限の義務を果たすために必要な戦略を提供しています。

㋑長期的視点としての売上及び広報戦略

上記の短期的視点としての戦略を継続して実践することで、自ずと長期的視点としての戦略は達成できます。


最もわかりやすい形として現れるのが「口コミ」です。
長く同一業務を継続することで、世間の認知度が上昇し、広報活動をしなくてもお客様が訪れてくれるようになります。



しかし、長期的視点にたって事業戦略を構築するうえで「口コミ」という曖昧なものには頼れません。

当事務所では、長期的視点としての事業戦略は「継続性のある広報媒体を利用した広告」が有効であると考えています。

事業が安定してきた方は、長期的視点としての広報手段を考えていくことで、より安定した事務所経営ができると考えます。

建設業許可専門集客コンサルタント

建設業許可専門の集客コンサルタントです！

なぜ建設業許可専門の集客コンサルタントなのでしょうか？

 

それは、建設業許可業務が集客の基礎を全て満たす上質な業務だからです。
建設業許可業務は、比較的簡単に見込み客リストを収集でき、かつ高い確率の反応まで見込める最高の業務なのです。

 

 

また、行政書士専門業務であることも見逃せません。
つまり、他士業は一切介入できない業務なのです。
相続や会社設立業務は、弁護士や税理士・司法書士といった他士業と競争しなければいけません。
しかし、建設業許可の競争相手は行政書士だけです。

競争相手の少ないこの分野に参入しない理由はないのではないでしょうか？

 

商売敵では？

せっかく開発した集客技術をなぜ提供するのでしょうか？

 

それは、建設業許可業務の難易度に原因があります。
建設業許可業務は、行政書士業務の中でも難易度の高い方に分類されます。
当然、収集書類も多くなります。
しかも、書類の殆どはお客様のもとに有ります。
必要な書類は専門的なものが多く、全てをお客様が収集することは困難です。
従いまして、私達専門家が訪問し書類を収集する必要があるのです。

このように、建設業許可業務はお客様への手厚いサービスが欠かせません。
当事務所行政書士が全国のお客様のもとに伺いサービス提供をすることは不可能です。

 

 

ですから、大分県外の先生には、当事務所が失敗を重ねて獲得した集客方法を提供できるのです。
大分県外の行政書士の先生は、当事務所の商売敵では無いのです。

 

当事務所は大分県を拠点としていますので、大分県内同業の先生に集客コンサルタントは行いません。

 

当事務所の建設業許可集客　４つの特徴

特徴１　値下げ目的の客をシャットアウトできる

不思議な事に、値下げ目的のお客様はほとんど電話をかけてきません。

 

理由は分かりません。

とにかく「まけてもらえませんか？」と言う建設事業者様は、ほとんど電話をかけてきません。

 

ゼロではないです。

たまにいらっしゃいます。

 

 

しかし、9割のお客様はこちらの言い値を支払ってくれます。

 

本当に建設業許可を必要としているお客様しか電話をしてこないのです。

 

 

特徴２　相場より手数料を高く設定できる

建設業許可の申請書類は、各事業者さんにより異なります。

事前に資料をたくさん用意してくれている事業者さんもいれば、こちらが全て捜索しなければならない事業者さんもいます。

こちらの手間に応じて、値段設定して下さい。

 

必要であれば、相場の２倍の手数料でもお支払いただけます。

 

 

当事務所の集客方法を利用すれば、支払い能力の高い事業者さんが連絡してくれるようになります。

 

従って、こちらも相場より手数料を高く設定できるのです。

 

特徴３　１％以上の反応率

１％の反応率を高いと感じますか？低いと感じますか？

広告に挑戦したことがある方ならお分かりいただけるかと思います。

 

 

結論から申し上げますと、１％の反応率は、開業間もない事業者にとっては考えられない反応率です。

 

 

ただし、この方法が知れ渡っていないからこその反応率です。

ホームページ集客も、当初は高い反応率だったのではないでしょうか。

ホームページが乱立する現在では、アクセス数すら稼ぐのが大変です。

 

当事務所が利用する広告方法は、古くからある方法ですが、建設業許可専門の集客方法として利用するのは珍しいはずです。

珍しいからこその高い反応率が期待できます。

 

特徴４　同業者だからこその専門知識アドバイス

建設業許可専門の集客方法を提供する私自身が「建設業許可専門の行政書士」です。

ですから、単なる集客方法を提供するにとどまらず、建設業許可業務についても詳細にアドバイスすることができるのです。

 

しかも、建設業許可を専門とする行政書士同士でネットワークを組み、業務知識の共有をしています。

分からないことがあればネットワークに質問すると、全国の建設業許可専門の行政書士から回答を得ることができるのです。

 

集客方法を学び、建設業許可業務の実務を学ぶためには、最高の環境を提供できると考えます。

 

コンサルタント内容

当事務所が、先生方に提供する集客コンサルタントの内容を説明させていただきます。

今回は、建設業許可業務をできるだけ早く獲得することを目的とします。

短期的視点に立ち、目先の売上を上げることを目的としますので、コンサルタントの内容も以下のようになります。

	コンサルタント内容
➀見込み客収集	新規建設業許可を必要としている事業者リストの作成方法の提供
➁見込み客へのアクセス	建設業事業者への最も有効なアクセス方法を提供
➂見込み客の反応	建設業事業者が髙い確率で反応する広告内容の提供
➃建設業許可業務の知識	建設業許可専門の行政書士による建設業許可業務の知識提供
⑤建設業許可ネットワーク	全国の建設業許可専門行政書士によるネットワークへの参加

 

コンサルタント手数料

私が、上記のような「建設業許可専門の集客方法」をなんの苦労も損失もなく獲得できていたのであれば、無料で提供しても良いと思います。

しかし実際には、事務所が立ち行かなくなる危険すら顧みず、果敢に失敗を続けたからこそ獲得できた知識であると自負しております。

だからこそ、高い商品性と適切な価格を設定できるものと考えております。

ただし、私の集客方法に興味を持っておられる先生方にとっては、大変な挑戦であることも理解しております。

そこで、事業者として「集客方法」という「必須の知識」を学ぶための勉強料という意味合いで価格を設定させていただくこととしました。

	手数料(税抜)
建設業許可専門の集客方法	税抜き　１８万円 ☆内容 ➀見込み客収集方法の提供 ➁見込み客へのアクセス方法の提供 ➂見込み客の高い反応を獲得する広告の提供
オプション	税抜き　８万8,000円 ☆内容 ➃建設業許可業務の知識提供 ⑤建設業許可ネットワークへの参加

※確実な集客効果を保証するサービスではありません。
※各県につき、５名様の限定サービスです。商圏が重なる場合は５名に満たなくとも先にお申込みの先生を優先します。
※見込み客リスト作成や広告配布は、各先生方にお願いすることとなります。当事務所は、最適で効率的な方法論を提供いたします。

 

追伸

現在、集客コンサルタントサービスを提供する事業者は大変多くなっています。

それだけ、各事業者の競争が激しいことを意味しています。

私達行政書士も、お客様を獲得するために日々競争をしています。

その中で、より効果的な集客方法を利用し生き残りをかけて戦うのは、事業者として当然のことす。

私の開発した「建設業許可専門の集客方法」を利用すれば、先生の事務所により大きな売上をもたらしてくれると考えております。

当ページをご覧になっておられる先生方。

当事務所も利用する「建設業許可専門の集客方法」を利用して、事務所経営の安定化を目指して下さい。

お電話、Eメールでのお問合せをお待ちしています。