【500万円以上の工事を請負う】

建設業許可の最大のメリットです。

建設業許可がないと、請負代金５００万円以上のお仕事は出来ません。

500万円以上になりそうな場合は、代金を分割して受注していませんか？

このような場合でも行政は見逃しません。

もちろん建設業法違反として処罰の対象になります。

５００万円以上のお仕事に対応したい場合は、必ず建設業許可を取得しましょう。

【信用の証明書】

建設業許可は、建設業者としての信用の証でもあります。

御社が、確かな建設技術をお持ちであることを国家が証明するものです。

どれほどの信用が御社にもたらされるのか、計り知れません。

　請負代金500万円（消費税込）以上の工事を請負ってしまうと、建設業法違反に問われます。

請負代金額の制限に違反してしまうと、3年以上の懲役または３００万円以下の罰金となります。

　さらに、あなたに仕事を依頼した元受会社も、7日以上の営業停止処分となる場合があります（建設業法第28条）。

　実際、建設業者が営業停止や建設業許可が取消された事例、公共工事の指名停止処分を受けた事例が有ります。

　処罰は貴方だけではなく、貴方がお世話になった方々にも及んでしまうため、恩人に迷惑がかかることすら有ります。

➀建設業許可専門の行政書士・累計１５０件以上の相談実績

建設業許可は、申請難易度の高い許認可です。

・40種類以上の申請書類

・経営業務管理責任者や専任技術者の経験期間の計算方法

・工事実績を証明する証明書の準備方法

以上の証明書や書類を、大分県の定める方法で収集作成し、申請する必要があります。

同じ行政書士の先生でも、建設業許可を専門としない方は、イチから作成方法を勉強しなければいけません。

建設業許可を専門としない行政書士に依頼すると、スムーズに申請できないことがあるのはこのためです。

　その点、当事務所は建設業許可を専門としているので、大分県の定める書類作成方法に精通しています。

だからこそ、必要な書類を短期間で収集作成し、すみやかに建設業許可を取得できるのです。

➁契約書・注文書が無い場合でも素早く対応可能

建設業許可を申請するためには、過去の契約書や注文書が必要になります。

請求書では申請できません

 

請求書では申請できないため、それだけで建設業許可をあきらめる方もいらっしゃいます。

 

当事務所では、契約書や注文書を発行してもらっていない事業者様のために、施工証明書を作成しています。

発注者様に印鑑をいただく作業が必要となりますが、請求書がなくても建設業許可を申請ができるため、とても喜んでいただいています。

 

当事務所は、建設業許可の専門家ですから、様々な方法に精通しています。

 

➂初回無料相談に対応

建設業許可が取れるのか判断が難しいとき、どうしますか？

大分県に直接質問するのは抵抗がありますよね。

 

当事務所では、初回無料で相談に応じています。

建設業許可専門の行政書士が、あなたの許可取得の可能性を判断いたします。

 

 

大分県で建設業許可取得をお悩みであれば、まず当事務所にご相談ください。

 

➀経営者経験が５年以上ある方（経営業務管理責任者）

次のいづれかに該当する方は、経営業務管理責任者となることが可能です。

※２０２０年１０月の法改正により一部緩和されましたが、下記要件は変わりません。

➁国家資格保有者・１０年以上の実務経験がある方（専任技術者）

次のいづれかに該当する方は、専任技術者となることが可能です。

➂５００万円以上の財産を調達できる方

次のいづれかに該当する方は、５００万円以上の財産を調達できると認められます。

１	現金５００万円以上を用意できる方 ※残高証明書により証明します
２	５００万円以上の融資可能証明書を用意できる方 融資可能証明書とは？ 金融機関が融資可能と判断した場合に発行する証明書です。 融資可能証明書は、金融機関に融資を申込み、２週間から１ヶ月ほどで発行されます。
３	貸借対照表の純資産の部に５００万円以上が計上されている方

　すべての工事が建設業許可の対象では有りません

　建設業許可の対象となる専門工事は全２9種類あります。御社の取扱工事がどの工事に該当するのかは調査が必要です。

　以下の例に上げた工事は建設業許可の対象外です。

• 除雪や清掃等の業務
• 保守点検工事
• 鉄筋や鉄骨といった建設材料を製造加工する業務

  A　除雪や清掃等の業務

  　大規模な除雪車や清掃車を用いた業務は、さながら工事現場のようです。

  　しかし、上記の業務では建設業許可は取得できません。

  　なぜなら、建設工事とは建設業法に明記された業務だけを言うからです。

  　除雪や清掃業務は、建設業法上、どの専門工事にも分類されていないのです。

   

  　上記業務に請負代金５００万円までの規制はかかりません。

   

  B　保守点検工事

  　例えば、エレベーターの年一回の定期点検業務は建設業法の「工事」には該当しません。

  　しかし、故障したエレベーターを修理する場合は「工事」に該当します。

   

  　保守点検工事が建設業法の「工事」に該当するか否かは、工事の内容から判断します。一度当事務所に相談されることをオススメします。

   

  C　鉄筋や鉄骨といった建設材料を製造加工する業務

  　上記の業務は「製造業」に該当します。

   

  　建設業とは、建設工事の完成を請負う業務をいいます。

  　建設材料の製造加工業務は、建設工事の完成を請負うものではありません。

   

  　ですから、建設材料の製造加工業者は建設業許可の対象となりません。

  　当然、代金５００万円までという規制もかかりません。

  
  

　建設業法は、５年または１０年の実務経験期間を求めています。

　この実務経験期間の証明方法について、大分県は一定のルールを設けています。

　きちんと大分県のルールに従って実務経験期間を証明しなければなりません。

　証明に利用できる証明書は決まっています。

　期間の計算方法も決まっています。

　長期間の証明が必要な場合は、必ず当事務所や大分県に問合せて下さい。

• ➀　建設業許可専門の行政書士です
• ➁　許可取得のためのアドバイスがわかりやすい
• ➂　許可が取れない場合は費用ゼロ

  ➀　建設業許可専門の行政書士です

  

  　大切なことなので、もう一度申し上げます。

   

  　建設業許可の申請難易度は非常に高いです。

   

  　素人が手を出し大失敗することはもちろんですが、専門家である行政書士が予備知識無しで申請し、失敗した事例も有ります。

   

  　この点、当事務所は建設業許可を専門としていますので、建設業法及び申請手続きに精通しております。

  　また、お客様の相談事項や申請業務の８割が建設業許可となっています。実務経験も建設業許可が中心となっております。

   

  　建設業許可が必要ならば、建設業許可を専門とする当事務所におまかせくださいませ。

   

  ➁　許可取得のためのアドバイスがわかりやすい。

  

  　建設業許可を必要とされるお客様すべてに建設業許可取得はお約束できません。

   

  　しかし、今後どのような対策を取れば許可が取れるのか、わかりやすくアドバイスしています。

   

  　建設業許可は、数ある許認可業務の中でも難易度の高いものです。

  　事前の相談こそが、スムーズに建設業許可を取得するもっとも早い方法となります。

   

  　建設業許可のご相談は、建設業許可を専門とする当事務所がオススメです。

  　建設業許可を専門とする行政書士が、わかりやすいアドバイスをお届けします。

   

  ➂　許可が取れない場合は費用ゼロ

  

  　許可が取れないと判断する場合は、そもそも許可申請をしません。

  　ですので、費用はゼロとなります。

   

  　当事務所は、事前に必ず大分県と協議をします。

  　当事務所が用意した書類では建設業許可取得は無理であると判断する場合は、申請をしません。

   

  　無駄な費用が一切発生しないリスクゼロの手続きをお約束いたします。

➀　お問合せ

　建設業許可をお考えの方は、まずは御相談下さいませ。

 

　初回相談は無料です。お気軽に御相談下さいませ。

　お急ぎのお客様は、お電話での相談をオススメします。

 

➁　無料相談・無料診断

　ヒアリングやお客様のお手元にございます資料から、建設業許可取得の可能性を判断します。

　難しい案件でない限り、お電話を頂いたその場で返答しております。

 

　時間外や土日祝日にも対応しております。平日にご連絡いただくことが難しいお客様にも対応しております。

　ここまでは無料です。

 

➂　ご契約

　無料相談・無料診断の結果、当事務所の説明や業務方針にご納得いただけましたらご契約となります。

　お気に召さなかった場合でも料金は発生しませんので、ご安心下さい。

 

　ご契約いただきました場合、着手金として総額の半額、または１０万円のいずれか低い方の金額をお支払いいただきます。

　よろしくお願い致します。

 

④　各種書類・証明書類の作成収集

　着手金のお支払い確認後、当事務所にて各種書類や証明書類の作成収集を行います。

　お客様に御用意いただきます書類は次のものです。

請求書の写し	当事務所にて指定した年数分の請求書の写し （エクセル等にて請求書を作成している場合はコピーをお借りします）
過去３年分の決算報告書	個人事業主様は過去３年分の確定申告書の写し
印鑑証明書（個人のみ）	法人の場合は不要

 

⑤申請　～　許可証発行

すべての書類が整いましたら、当事務所が申請を代行します。

許可証発行まで１ヶ月ほどお待ちくださいませ。

　本当に建設業許可が取得できるのだろうか？

　建設業許可でお悩みの皆様へ

　当事務所は、建設業許可を必要とする事業者様に、必要な知識を無料にて提供しています。

　初回無料相談も実施していますので、お気軽に御相談下さいませ。

　皆様が建設業許可を取得するため、プロのサポートをお約束いたします。

　何卒、よろしくお願い致します。