実績紹介


有限会社姫島企画様(大分市:2017年9月)
大分県知事・とび・土工工事業の一般建設業許可を新規に取得されました。
珍しい事案であったので、後学のため、簡略事案と解決方法を記載しておきます。
類似事案の事業者様は、参考にしてください。

事案と解決方法

事案

数十年に渡り元請会社M社から工事を請け負っていた個人事業主A氏が、M社の代表取締役に就任。

その後、A氏がM社の建設業許可を取得する場合です。
(専任技術者の資格は、実務経験10年によります)

※実務経験の裏付資料として、施工証明書を利用する場合と考えてください。

この場合、施工証明書の証明者として、M社を利用することは困難です
なぜなら、証明者M社(代表取締役A)と被証明者Aが、実質的に同一人物だからです。

解決方法

2つほど提示いたします。

1 施工証明書の工事内容につき、請求書や打合せの記録(FAXやEメール等)を添付する。

2 M社の前代表取締役に、施工証明書の工事内容につき、A氏と請負契約を締結したことを証する証明書を作成してもらう(印鑑証明書添付)。

いずれの方法でも結構です。


株式会社五島エレベーター様(別府市:2017年7月)
大分県知事・機械器具設置工事業の一般建設業許可を新規取得されました。

保守点検業務について

保守点検業務は、建設業法上は「工事」とはみなされません。

従って、保守点検業務を10年以上経験しても、建設法上の「工事」を10年以上経験したことにはなりませんので、注意が必要です。


株式会社星和工業様:業種追加(由布市:2017年6月)
大分県知事・土木一式工事その他複数の一般建設業許可を追加取得されました。

業種追加により建設業許可を追加で取得したときは、新しくもう一枚の許可証が発行されます。
更新時、従来の許可業種とまとめることは可能ですが、それまでは、2枚の建設業許可証があることになります。
元請け等への建設業許可証の提出時には、気をつけてください。

株式会社共翔様(由布市:2017年3月)
大分県知事・建築一式工事その他複数の一般建設業許可を取得されました。

有限会社ワークル様(大分市:2016年10月)
大分県知事・建築一式工事その他複数の一般建設業許可を取得されました。

専門業種を2業種以上取得する場合、かならず7年以上の経営業務の管理責任者の経験を証明しなければいけません。
大分県では、このような経験を証明する場合、かならず発注書や請書(発注元の印鑑のあるもの)による証明を必要とします。

技術者として国家資格をお持ちであるからと言って、発注書や請書の保存を怠らないようにお願いいたします。

株式会社ダイハン技建様(宇佐市:2016年9月)
大分県知事・内装仕上げ工事の一般建設業許可を取得されました。

株式会社の設立と建設業許可の取得のご依頼をいただきました。
設立登記は司法書士に依頼し、当事務所では定款の作成をさせて頂きました。

株式会社の含む法人に建設業許可を取得させる場合は、かならず「会社の目的」に、取得予定の専門業種を記載してください
「会社の目的」に上記記載がない場合は、建設業許可申請前に登記の変更をお願いすることになります。
「会社の目的」の変更手数料は安くはないので(最低3万円)、会社設立の時に、専門家に相談して会社の設立をすることをオススメします。

大瑛工業株式会社様(宇佐市:2016年6月)
大分県知事・とび・土工工事業の一般建設業許可を取得されました。

法人設立+建設業許可申請の案件でしたので、提携司法書士と協力しました。
定款の認証や司法書士への登記申請依頼はすべて当事務所が行いました。

建設業許可と会社の目的については強い関連性があります
会社として建設業許可取得をお考えの事業者様は、次の事項に注意してください。

会社の目的と建設業許可の関係

会社の目的に、建設業許可上の専門業種が含まれていなければなりません。

例えば、とび・土工工事業取得をお考えの事業者は、会社の目的に「とび・土工工事業」が記載され、かつ、登記されていなければなりません。

単に会社設立をすれば建設業許可が発行されるわけではないので、注意が必要です。


株式会社リアホーム様(大分市:2016年5月)
大分県知事・建築一式工事の一般建設業許可を取得されました。

経営業務管理責任者は5年以上の経験期間があり、かつ、専任技術者は国家資格をお持ちでした。
このような案件で、請書や発注書がしっかり保存されていれば、追加費用があまり発生せずに建設業許可を取得できます。

将来、建設業許可取得をお考えの皆様は、ぜひ日頃から発注書や請書発注元の印鑑のあるもの)を保存しておくことをお勧めします。

株式会社クリアテック様(大分市:2016年4月)
大分県知事・管工事他の一般建設業許可を取得されました。

経営業務管理責任者としての経験は十分でした。
また、専任技術者は国家資格をお持ちでしたので、特に問題はありませんでした。
ただし、専任技術者は、以前、他の事業者の専任技術者でした
このような場合は以下の手続が必要となります。

専任技術者が以前別の事業所の専任技術者であった場合

専任技術者が、以前、別の事業所の専任技術者であった場合は、先に前にお勤めであった事業所において、専任技術者の変更届を提出して貰う必要があります。

専任技術者は、その名の通り、届出のあった事業所に「専任」として業務に従事していなければなりません。

ですので、移転後のお勤め先で専任技術者となる場合は、先に以前の事業所において専任技術者の変更届を提出してください。

上記届出が提出されない場合は、新しい事業所で建設業許可が下りません。

お気をつけ下さい。


株式会社恵榮様(宇佐市:2016年2月)
大分県知事・土木工事業他の一般建設業許可を取得されました

代表は大変優秀な方で、多くの技術者資格を持ち、多くの現場で活躍してこられていました。
しかし、複数の専門業種を認めてもらうためには経営業務管理責任者としての経験を7年以上必要とします。

ここで一つの問題にぶつかりました。
代表は建設会社の取締役として7年以上の経歴が有りました。
しかし、7年以上所属した以前の建設会社は既に解散しており、当時の代表者は既に意思疎通困難となっています。
もちろん、解散会社の会社印は見つかりません。
このような状況で、どのようにして経営業務管理責任者として7年以上の証明をすれば良いのでしょうか?

私は上記のような困難な状況においても、法律専門家は常に法規に従い論理的かつ客観的な証明を行う必要があると考えています。
ここでの証明方法は、各行政書士の先生によって様々であると思います。
一番重要なことは、法律が求める経営業務管理責任者としての経験を、客観的な資料に基づいて論理的に証明することであると考えます。
そのための資料は、専門家によって異なることもあるでしょう。
しかし、証明対象は一つです。
その方法を、同業の先輩方や行政機関と話し合い、相談していくことが重要であると考えます。

上記問題も、複数の相談を繰返しクリアすることが出来ました。
もちろん、専門業種も希望されたものは全て取ることが出来ました。

有限会社佐藤防水店様(大分市:2016年1月)
大分県知事・鋼構造物工事業の一般建設業許可を取得されました

実務経験10年を証明する案件でした。
また上記クライアント様は、年間の工事受注件数が多く経営年数も豊富でしたが、資料の捜索が大変困難な案件でした。

ヒアリング時に経歴を伺った限りでは、建設業許可取得は十分可能との印象を受けました。
逆に、なぜ今まで建設業許可を取得してこなかったのだろうかと疑問に思ったくらいです。
事務所にお伺いさせて頂いて分かったことですが、あまりにも過去の資料が多く、どれから手を付けたらいいのかわからないという状態でした。
過去にも、建設業許可取得をお考えであったようですが、資料収集が困難を極め断念してきたようです。

そこで、私と事務員の方で数日かけて、10年以上遡って過去の資料を探し出しました。
建設業許可取得の条件をクリアしていることは明らかでしたが、その裏付け資料の収集に大変な労力を要したという珍しい案件でした。

建設業許可が無事発行されましたので、安心していただけました。

株式会社大分テクノス様(大分市:2015年12月)
大分県知事・鋼構造物工事業の一般建設業許可を取得されました

実務経験10年を証明する案件でした。
やはり、実務経験10年の証明は『手間と時間とお金』がかかります。
技術者資格をお持ちで無い方は、可能な限り資格取得をオススメしたくなります。

確かな技術をきちんと証明するためにも、国家資格である技術者試験の挑戦をおすすめしています。

正栄工業様(大分市:2015年11月)
大分県知事・鉄筋工事業の一般建設業許可を取得されました

久しぶりの個人での建設業許可取得案件でした。
技術者資格をお持ちでしたので、経営業務管理責任者としての経験を証明することで建設業許可取得のめどがたった案件でした。

★10年の実務経験で建設業許可取得をお考えの方へ
大分県は、「実務経験を証する書面として請求書は認めていません」
必ず、元請けや注文者の印鑑の入った注文書や発注書を求めてきます。
証明方法が非常に厄介ですので、可能な限り技術者資格の取得をお願い致します。
(当事務所では、10年の実務経験による証明も行いますが、費用がかかってしまいます)

株式会社有田空調様(豊後大野市:2015年11月)
大分県知事・管工事業の一般建設業許可を取得されました
会社法人後の建設業許可所得案件でした。
個人営業の時期にも建設業許可をお持ちでしたが、だからといって直ちに法人設立後、建設業許可が下りるわけでは無いという事例でした。

無事、建設業許可を取得できましたので安心できました。

有限会社オクト大分 代表取締役 那賀広信様(大分市:2015年11月)

大分県知事一般:新規建設業許可

とび・土工工事業

お客様の声

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当事務所にご連絡頂く前は、どのようなことで困っていましたか?

当社は元々建設業許可を持っていました。

代表者が交代し、建設業許可の更新手続きがうまくいかず困っていました。

お困りごとは解消されましたでしょうか?

解消しました。

当社は500万円以上の工事は無いのですが、元請様から建設業許可証の提示を求められます

元々建設業許可を持っていましたので、今後提示できないとなると信用問題です。

おかげ様で、元請様の信用を維持できることとなりました。

今回は新規許可となりましたが、特に問題は有りません。

当事務所へご連絡いただいた決め手は何でしょうか?

建設業許可を専門としていたことが大きいです

それに、初回無料相談を受け付けていたので、まずは相談してみようと思いました

当事務所の印象はどうでしたか?

建設業許可に詳しい専門家だと思いました。

説明がわかりやすく、新規建設業許可の可能性が大きいことを教えていただきました。

不安でしたので詳しく説明してもらい、とても安心しました。

最後に一言お願いします

建設業許可の専門家と知りあえてよかったです。

今後も困ったことがあったら相談します。

建設業許可で悩んでいる方は、まずは笹原さんに相談してみるといいと思います。

詳しい話が聞けますよ。


株式会社紫光 常務取締役 後藤洋司様(大分市:2015年10月)
大分県知事・機械器具設置工事業の建設業許可を取得されました

当該案件は、請求書面に記載されていない工事内容について建設業許可を取得する難易度の高いものでした。
過去10年以上の工事内容や金額を証明することは大変でしたが、無事許可を取ることが出来ました

高難易度のため、許可取得まで時間がかかってしましました。
無事許可が発行され、当方も一安心です。

今後のご活躍をお祈り申し上げます。